診療補助という医師の診療を補助する業務

診療補助とは、医療において医師の診療の補助を行うことです。看護師が医師の指示のもとに行っている行為がです。診療補助職とは、その資格を持った職業のことを言います。看護師のほかに、助産師、歯科衛生士、臨床検査技師、技師装具士、救急救命士、保健師、理学療法士なども診療補助という職種になります。

診療補助の行為の範囲は国によって違いますが、多くの国では一般的に採血や血糖値の測定、薬剤の投与、創部の清潔管理などが認められています。日ごろ看護師が、採血や点滴、創部の清潔管理などをするのも診療補助に該当します。

医療の現場では、資格を持つ人間にしかできない医療行為が厳しく定められています。例えば看護師は、患者の診断や手術をすることは医師にしかできない行為なのでしてはいけませんし、処方箋を発行することもできませんし、レントゲンの被曝スイッチは絶対に押してはいけません。これらは資格を持っている方しかできない行為です。

診療補助という定義は難しいもので、一歩間違えると違法行為になってしまいます。医師から指示される行為を診療補助といいますが、してはいけない行為というのも勉強し、患者に不利益を与えないように自分で判断する能力が必要になると思います。違法行為をさせられそうになった場合、必ず外部機関に相談しましょう。

看護師といえば注射のイメージがありますが、実は静脈注射については薬剤の血管注入により、身体に及ぼす影響が甚大であることや、技術的に困難であるとのことから、看護師の業務範囲を超えていると判断され、違法行為になっていました。補助行為の範疇であるとの規定に含まれていませんでした。
しかし実際の医療現場では、殆どの病院で看護師による静脈注射が実施されていました。2002年(平成14年)、看護師による静脈注射の実施について、診療の補助行為の範疇であるとの行政解釈変更が厚生労働省により行われました。既に94%の病院の医師が看護師等に静脈注射を指示、90%の看護師が日常業務として静脈注射を行っており、60%の訪問看護ステーションで静脈注射を実施していることが明らかになったからです。この解釈改定は50年ぶりだそうです。
このことは、日本の全体的な医療水準が上がったこともありますが、看護師の知識や技術の向上が認められ、静脈注射を安全に実施できると認められたということになります。

このように古い判断基準によって、現状の医療現場にはそぐわないことになってしまっている問題もあるようです。しかし看護師なら誰でも静脈注射ができるわけではなく、高いスキルと経験が必要になります。実際に採血の時などでも、上手い看護師とあまり上手くない看護師がいるのを体験した人も多いと思います。

「してはいけない行為なので、できる者がいてもやらせない」「してもいいことになったから、誰にでもやらせる」どちらが医療従事者として、選んではいけない行為なのか難しい問題です。

個人病院などでは、人手不足から医療事務で雇用した人などに医療補助行為をさせているところもあるようです。資格を持たないスタッフが、医療行為を行うことは違法になります。

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