看護師も他の職業と同様に当然ながら地域によって若干の差はあります。
関東、関西、東海は給料が高い傾向にある地域です。低い地域の看護師の給料と比べると10万円程度も差があります。
しかし、これは看護師に限らずどの職種でも同じですね。関東や関西などの都会に行けば家賃や物価が高くなります。診療費も多少は違ってくるので地域差が生じるのは当たり前です。
家賃に何倍もの差があるような状態ですので、反対に考えると給料に地域差がないと、都市部で暮らしていくのは難しいといえるでしょう。
他にも都市部の給料が高い理由があります。それは緊急搬送される割合が高いことです。その為、病院は24時間体制になっている割合が多く、それにともない24時間勤務、交代勤務となりがちなのです。交代勤務になれば深夜手当がつくので当然給料は高くなります。
都市部でない地域にも24時間体制の大きな病院はありますが、緊急搬送の数はだいぶ少ないです。その分給料は安くなりますが、深夜に働くことのストレスなど、看護師として働くのであればどちらが良いかという点をしっかりと考えるようにしましょう。
看護師が貰う給料には、様々な手当が付加されています。労働基準法で明文化されているものもありますが、各医療機関で就業規則に定められているものが多いようです。
主な手当を個別に紹介すると、
・看護師資格手当
・役職手当
・危険手当
・通勤手当
・住宅手当
・割増手当（時間外・休日労働・深夜労働）
・皆勤手当
・育児手当
などが、基本給に加えて月々の給料として支給されます。
看護師の資格手当は、給料の基本給部分で正准看護師の差別化を図るのに加味されます。正看護師と准看護師では仕事内容に差はありませんが、正看護師のほうがより深い知識を有するものとして、准看護師と区別されます。正看護師の国家資格に対する手当といえます。
役職手当は、看護師長や主任といった各役職に対する手当です。責任も重大で、現場をとりまとめるなど仕事の高度化に対し、給料に付加されます。
危険手当は精神科や放射線科、その他看護師の職務上危険が伴うと判断された場合に付けられますが、これらは各医療機関の規定によるところがあるようです。
通勤手当の支給は法律で明文化されていませんが、大体の医療機関で設けられている認知度の高い手当です。給料と一緒に支給されるところがほとんどのようですが、所得とは違うので一定金額までは非課税になります。
住宅手当は家賃補助の手当ですが、家賃の何％か、あるいは一定額が定められていることが多いようです。医療機関それぞれで金額や割合が決められていることが多いので、就業規則や給料規定を確認することが大切です。
時間外労働、いわゆる残業や休日出勤、深夜労働についての手当ですが、これらは労働基準法で支給が定められています。法定労働時間の８時間を越える場合は25％の割増賃金を支給することが義務づけられています。
22時から翌朝５時までの労働は法律で深夜労働と定められているので、この時間帯の賃金は25％以上の割増になります。看護師の夜勤手当がこれに当たりますが、夜勤手当の場合、各医療機関により定額いくらと定められていることが多いようです。
ほかに給料に含まれる手当としては、皆勤手当や育児手当があるようですが、これらはそれぞれの職場によって任意で設けられている手当のようです。このほかにも独自の手当があるかもしれません。給料明細や就業規則・給料規定などを確認しておくのがいいでしょう。
看護師の得る給料の中に、役職手当というものがあります。
看護師の役職には、総看護師長、看護師長、主任とあります。各病院によっても当然違いがあるのですが、大体勤続十年を数えるくらいで、主任となることができるようです。各役職の責任に応じた役職手当が設けられ、給料に付加されます。
ひとつずつ大まかに見ていくと、
・主任とは、現場で働く看護師の意見をまとめ職場改善に努めたり、職場内で助言をしたり指導をしたりと、看護師長の仕事の補佐をします。主任という役職から、役職手当が付いて給料が支給されることになります。
・看護師長は各科に一人、配置されているのが一般的です。病棟の管理運営や他科との情報交換、新人看護師の教育など病棟をとりまとめる仕事をします。患者の家族に対してのケアや、対外的にも責任を負うことになります。
・総看護師長とは看護師長のさらに上の役職になり、現場のトップです。看護師の人事採用から、病院全体の看護方針や看護計画の立案など、総合的見地から現場を眺めて運営・管理する仕事を担います。
これらの役職につくと、役職手当が支給され給料にプラスされます。地域差や病院の規模にもよりますが、主任では２万円から５万円、看護師長では４万円から８万円、総看護師長になると10万円前後の手当がつく、といったこともあるようです。
どの役職もそれぞれの単位で現場を取りまとめ、管理する業務が主になってきます。給料が上がるのは良いことですが、仕事内容は当然それに見合ったものへと高度化します。これまでは看護師個人として仕事に取り組んでいたのが、他の看護師の仕事も見つめ職場作りに関わらなくてはならないのです。
主任であれば現場管理の仕事もしながら、看護師として本来の仕事もこなすことになるので、夜勤手当もつき給料は上昇しますが心身の疲労に気をつけなくてはならないでしょう。看護師長以上になると管理職ですから時間外手当がつかなくなり、夜勤も減ります。ややもすると給料は下降線を辿る場合もあるようですが、同じ看護師のために仕事をする喜びは、ときに手当以上の充実をもたらすのではないでしょうか。
かつて1960年代には、看護師の給料は現在からは考えられないほど低かったのだといいます。ひと月の夜勤数は上限なしのうえ、一人で勤務するという非人間的な労働現場だったそうです。
そんな劣悪な労働現場を、看護師自らが現場のモデルを作り出すことで変えていき、同時に政治の世界にも看護師出身の政治家を輩出させ、労働条件と給料や待遇の改善を実現させました。看護師が現場を変えたこの働きは『ニッパチ闘争』と呼ばれ、『看護史』（医学書院）にも記載されています。
それほど大きな改革でなくても、看護師として仕事をしている限り、労働と給料について考えることはままあるのではないでしょうか。
認定看護師や専門看護師の資格を取得したり、自分なりに勉強や工夫をして現場でできることを増やしたりと、そうした努力をきちんと評価してほしいと思うのは自然なことです。評価はイコール対価として、給料や昇任といった目に見える形になればよいのですが、そうでなかった場合、釈然としない不満を抱えながら仕事をすることになってしまうでしょう。
職場と給料の交渉をしたい、と思っても、いざ実際にするとなると躊躇する向きもあるようです。看護の精神とは高邁（こうまい）なもの、とされているので、給料や手当に反映させてほしいとは言いにくい風潮があり、看護師自身もどこかしら後ろめたい気がするのでしょう。
しかし、ボランティアでない限り、報酬を受け取るのはごく当たり前のことです。不満を抱えて仕事が疎（おろそ）かになっても本末転倒です。何といっても看護師という仕事は患者の命を預かる重要な仕事ですから、機会をみて交渉してみるのがよいでしょう。
交渉は、必ず主任や看護師長といった自分の上司にまず、話をしましょう。筋を通すことは、交渉に於いてとても大切です。日ごろ職場について思うところがあったりすると、交渉のうちについ感情が高ぶってしまったり、売り言葉に買い言葉と冷静さを欠いてしまいがちになりますが、それではまとまるものもまとまりません。落ち着いて話をするように心がけるのが肝要です。そして、すぐには結果を求めないこと。給料や報酬といった金銭に関することはデリケートな問題です。相手の言い分にも耳を傾け、辛抱強く交渉しましょう。
看護師の方に限らず雇用保険の加入には一定の条件があります。
雇用保険は社会保険のなかのひとつです。社会保険全体で理解しておきましょう。
まず給付別における社会保険の種類から説明します。
社会保険を給付により分類すると医療保険、年金保険、介護保険、雇用保険、労災保険があります。
医療保険はいわゆる健康保険の事です。病気やけがで診療を受ける際や出産のときに給付を受けるものです。
年金保険は加入が任意の私的年金と加入が義務付けられている公的年金を指します。
介護保険は２０００年に制度化された新しい保険制度で満４０歳以上の方が被保険者となります。
雇用保険は保険料を事業主と労働者が原則折半で支払ういわゆる失業保険の事です。
労災保険は業務中や通勤中の災害に対し本人や遺族に支給される災害保険の事です。
雇用保険と労災保険の２つをあわせて労働保険と呼びます。
次に各々の加入条件について説明します。
基本的に労働者には全ての社会保険への加入が義務付けられていますが、パートタイム労働等で正規職員より労働時間が短かかったり日数が少なかった場合を前提に加入条件を説明します。
まず、医療保険と（公的）年金保険の加入条件については正規職員の方の労働日数・労働時間に対し１日又は１週間の労働時間が概ね３／４以上且つ１ヶ月の労働日数が概ね３／４以上であること、となっています。
但し更新予定の無い２カ月以内の契約による場合は除外となりますのでその点は注意が必要です。
介護保険はここでは医療保険に準ずる加入条件と考えてください。
次に雇用保険です。医療保険や年金同様加入条件があり
１週間の所定労働時間が２０時間以上且つ３１日以上雇用される見込みがあること、となっています。
但し週４０時間労働の契約による場合は３１日以上雇用される見込がなくても対象となります。
労災保険は保険料全額事業主負担により無条件加入です。
社会保険の加入条件は以上のようになっています。転職時にはこれら社会ルールがきちんと守られているか確認しましょう。
健康保険制度の利用や年金制度の利用など、今まであまり気にせずとも職場で行っていてくれた手続き、これらの事を退職後は全て自分で行わなければなりません。退職するときに、まずは健康保険を勤務先に返却しなくてはなりません。
健康保険制度は全ての国民に加入が義務付けられている保健制度です。病気やけがをしたときだけ実費で払えばいいや、という考え方はできません。では、退職後はどのような形で健康保険に加入すればよいのでしょう。
職場に在籍しているときは会社が加入する健康保険組合が保険者となり、そこで働く方々は一部勤務時間の短い方などを除き、原則全員被保険者として健康保険に加入しています。保険料は給与から差し引かれる形で支払います。したがって退職した場合は退職日の翌日から被保険者の資格を失うことになります。
勤務先から社会保険に加入していた場合（月々の給料から社会保険料として天引きされ、明細に記載されているので確認できます）、退職により資格を喪失しますので、その後は国民健康保険に加入の手続きを取るか、これまで通りの健康保険を使うために任意継続の手続きを取るか、どちらかを選択しなければなりません。資格喪失後は次のいずれかの方法で新たに健康保険に加入することになります。
♦ 国民健康保険に加入する
♦ 任意継続被保険者資格を取得する
♦ 家族の方の被扶養者として健康保険に加入する
給料明細に記載されている健康保険料は、本来支払うべき保険料のおよそ半分の金額ですから、看護師を退職後に支払う任意継続の保険料は、給料から天引きされていた金額の倍になると考えなければなりません。国民健康保険の場合も、全額自己負担ですのでこれまでより金額が大きくなるでしょう。加入していたのが健康保険組合であった場合、組合によっては付加給付制度があるところもあるようです。健康保険ではお産のときなど一時給付金が支給されますが、組合独自にさらに、一時金を付加するなどの制度です。看護師の給料は一般業界での事務職等より高額だと言われていますので、しっかり貯金をしていたとしても、こうした制度があるのなら利用するのもよいでしょう。
各々の詳細はここで説明しませんが退職後はこれら方法で健康保険に加入できるという事を知っておいてください。
既に説明の通り全ての手続きを自分でやらなければならないことが大切なポイントです。誰もやってはくれません。自分のことは自分でやる心構えが必要です。退職する職場で健康保険資格喪失の証明をしてくれますのでそれを以って新しい保険への加入となります。必ず総務など給与担当者から保健資格の喪失証明書をもらう必要があります。看護師の仕事を退職したあとの生活の変化に役立つ制度があるなら、任意継続手続きをするのも有用な選択ですが、任意で継続できる制度であるものの、任意で辞めることはできない、二年間は継続し続けなければならない制度です（保険料の納付遅れや死亡の場合、希望の看護師求人に巡りあうなどして新たに就職、健康保険に加入した場合などは、資格が取り消されます）。給料はなし、保険料の低さと保険給付の両面から、どちらが経済的に自分に合っているのかを比較検討して、選択しましょう。
健康保険の手続きは退職時の手続きの一部です。他にも多くの手続きが必要で、知らないと損をすることもあります。健康保険だけでなく退職時に必要な手続きは一通り調べておく必要があります。
厚生年金の加入者資格も喪失しますので、国民年金に切り替える必要があります。こちらは在住の市町村にある市役所や区役所の窓口で手続きをします。
余談になりますが各種公的手続きにおいては、それを怠っても徴収されるべきものはいつか必ず徴収されます。対して受け取れるべきものは手続きをしなかった為に受け取れないことがあります。
知らないという事は損をすることはあっても得をすることはまずありません。損をしない為にも公的手続きについては日頃から関心をもって情報収集しておく事をお勧めします。
条件に見合う次の就職先がなかなか見つからない場合、再就職支援として雇用保険の失業給付金制度もあります。給料収入がない間の、心強い味方です。手続きは管轄のハローワークで。勤務先から離職票を発行して貰い、それを持って手続きにいくことになります。同一の病院やクリニックなどで半年以上勤務して退職した場合に限られます。
管轄のハローワークで雇用保険の受給手続きをします。看護師の就職は引く手あまたと言いますが、募集は多くても自分の希望条件に合う求人が、すぐに見つかるとは限りません。退職理由によっては三ヶ月の待機期間を経ないと受給できない雇用保険ですが、給料に代わって収入を支えてくれる、心強い味方と言えるでしょう。
給料収入がなくなり貯金が減っていくなか、自分の体調が思わしくなかったり、希望の看護師求人がなかなか見つからなかったりすると、気持ちが焦って追い詰められたような気になるものです。そうしたリスク軽減のために、月々の給料から雇用保険料を会社とともに負担しながら払っているのです。雇用保険は、単に給料の代わりになるものではなく、再就職支援のために設けられている相互扶助制度です。おトク制度と軽く考えず、これまでの看護師経験を活かせる転職を目指したいものです。
派遣看護師の給与は主に時給で計算されます。現在、時間給１８００円前後が平均的な金額です。
果たして派遣の方がお給料は高いのかどうか、実際に検証してみましょう。
近頃はインターネットの普及で様々な情報が手軽に入手できるようになりました。同じ情報を調べるにしても視点が異なるとまた違う答えが出てくるものです。ここでは何故派遣の給料が高い、あるいは高くないといった回答ではなくいくつかの情報をもとに実際に数字を出して検証してみたいと思います。
冒頭に派遣看護師の時給は１８００円程度と述べました。これも色々な情報を集めて平均を出した現在の数字です。今後この数字は変動していくかもしれません。
比較対象として、派遣以外の看護師の年収を調べてみます。やはり色々なところから数字は引っ張ってこられますが、平均すると現在４５０万円の数字となりました。この４５０万の中には賞与も含まれています。その額はおよそ８５万円です。
数字はでました。あとはどう計算するかです。調べ方の視点が異なると答えが異なる様に計算の仕方でも答えは異なりそうです。
最も標準的に考えられる計算だと次の例でしょうか？
４５０万 － ８５万 ＝ ３６５万 （賞与抜きでの給与年間総額）
この３６５万を１２カ月で割って、更に２２日で割ってみましょう。（月２２日出勤と考えてみます）日給が出ました。１３８２５．７５円です。
あとはこの日給をどう見るかです。平均して毎日１０時間働いていれば、あるいは定時間内８時間なら…自分なりに計算ができますね。
ここまで計算してみてどんな感想をおもちでしょう。例では派遣看護師の給与構成に合わせる為賞与を抜いています。当然年間を通せば賞与込みでの年収となるわけですから８５万を引かずに出す方法もあります。（日給１７０００円強になるはずです）
派遣看護師の給与は高かったでしょうか？あるいは同じ、むしろ安かったですか？賞与の存在や１日当たりの労働時間で答えは違ってくるようにみえますが、いかがでしょうか。
派遣看護師として働く場合派遣会社の社員として働くことになります。
派遣で働いていると、一緒に働いている他の職員の看護師さんと給料日が異なることが普通にあります。あるいは賞与の話題で盛り上がっているときに派遣の方はちょっとさみしい思いをするかもしれません。
派遣看護師として働いている間に派遣会社が賞与を出してくれるケースは非常に少ないと考えてください。もちろん会社が規定を以って決めることですからここで一概に決めつけられるわけではありません。
会社によっては賞与の時期に一時金を支払ってくれる会社もあります。派遣看護師として働こうという方は確認してみましょう。但し普段職場で一緒に働いている職員の方とは金額的に差が出てしまう事は覚悟しておいた方が無難です。
このような前提のもと派遣で働くのであればやはり派遣であるが故のメリットは活かしていきたいものです。
仕事探しに費やす労力の削減、職場における条件や自分の経験と採用側が期待する能力の摺り合わせ、長く働けなかった場合の次の仕事探し、といった点は派遣ならではの強みです。
もし賞与をしっかりもらって稼ぎたい、と考えるのであればやはり正規採用で働くことになります。自分で職場探しから始めて納得のいく転職を目指して就職活動をしていく必要があります。
派遣を経由して正規になってもいいのでは？と思われるかもしれません。派遣を経由して正規採用を目指す場合注意しなければならない点があります。それは様々な理由から派遣先が正規雇用を必ず承認してくれるとは限らないという点です。派遣されている方がまじめな方で一生懸命働いているかどうかだけでは決められない問題もあるのです。
そのため派遣から正規雇用を目指すのであれば派遣元ではなく派遣先の病院、施設などの過去の実績を重要視してください。派遣看護師を後々正規に雇用した実績があるかどうか、は是非とも確認しておきたい点です。
派遣期間中の社会保険については原則派遣会社での扱いになります。派遣看護師として働くのであれば派遣元の会社をしっかりと選ぶ必要があります。
各種社会保険にはそれぞれ加入条件があり、それを満たしている場合加入が義務付けられています。たとえ働く側にとって手取りが減るからなどの理由で加入を拒否することはできません。
しかし派遣会社の中には実態が派遣であるにもかかわらず、建前上派遣ではない形にすることで社会保険の加入を行わない会社もあります。このようなケースで雇用契約をしてしまうと社会保険への加入ができません。派遣会社を選ぶ際には十分に注意してください。
本来看護師業務の派遣は紹介予定派遣を除き禁じられています。初めて派遣で働こうと考えている方に対しそのことがきちんと説明されているか、社会保険についてきちんとルールを守った加入をしていることが説明されているかをチェックする必要があります。
紹介予定派遣以外での派遣を行う場合、脱法の手段として労働者ではなく個人事業主として紹介するケースがあります。雇用ではなく請負といった方がわかりやすいでしょうか。しかし本来、請負とは一定の作業を請けて完成させるというものです。看護師の仕事には当てはまりません。完成させて報酬はいくら、というものですから賃金とは異なります。よって雇用ではありませんので社会保険への加入とは無関係になります。
派遣看護師として働きたいと考えているのであれば、このような考え方を無理やり当てはめ社会保険への加入を行わないといったケースには十分注意する必要があります。
雇用か請負かは、勤務時間が決まっているか？指揮命令系統の中で勤務しているか？組織の中に必要なポジションとして組み込まれているか？等々多くの観点に照らせば判断ができるものです。脱法の手段と書きましたが違法な形態であることは明白です。
派遣元の会社を選ぶためには、社会保険の加入だけでなく紹介予定派遣のしくみやそのメリット、デメリットをきちんと理解する必要があります。
試用期間何カ月、試用期間中給与はいくら、といった求人を見かけたことがあると思います。本採用前に数カ月間の試用期間を設けその間の給与はいくらです、ということです。
試用期間中は給与的に制限を受けることがあります。但し給与が支払われないといったことはありません。
試用期間中は基本的に給与額が抑えられていることがあります。主に基本給が低く設定されていますのでそれに伴い時間外作業を行った場合も単価が低くなります。
他にも給与に制限が付くケースとして諸手当が付かないといったことが考えられます。但し本来特殊な勤務を行った際に付加される手当など試用期間中には該当しないケースもあります。夜勤等が一例として考えられますが、研修を兼ねて夜勤に入っても手当は付かないといったようなケースです。しかし深夜勤務における割増賃金の適用などは法律により定められているのできちんと支払われなければなりません。この点は試用期間中であっても例外とはなりません。但し基本給が抑えられている分、割増額も当然低くなります。
考え方の基本としては基本給が低く設定されていることと、職場で独自に設定している手当などの部分は、試用期間中は支払われない可能性があると考えてください。
逆に法により定められている時間外、深夜等の割増賃金はきちんと支払われなければならないと考えてください。
このほか賞与の査定となる勤務期間に試用期間中を含むかなど細かな点は職場のルールに従う事になります。交通費の支給も職場のルールによります。これらルールを明確にしたものが労働条件通知書であり、雇用側は労働者に対しこの書面を提示の上労働契約を結ぶ義務があります。
試用期間中、特に最初のうちはその職場でのルールや仕事の進め方など覚えなければならないことばかりです。
しかし試用期間中でも職場で働いていることに変わりはありません。支給額に制約をうけることはあっても給料が支給されないといったことはありません。
一般的な看護師の給料の平均は月収32万円です。これは総合病院等に勤める看護師の平均給料で、交代勤務で深夜手当がついたり、残業が多い為だと考えられます。平均年収に換算すると450万円程度あり、女性の仕事としては高収入な部類に入るでしょう。
平成20年の情報ですが、
平均年収：473.9万円
勤続平均：6.8年
総労働時間：168時間/月
平均年齢：35.9歳
というデータがあります。
約96％が女性看護師ですので、女性の職業としては高水準な分類に入ります。
すべての職業での女性の平均給与は271万円です。
一般的な職だと男女で収入差が生じてしまうことがありますが、看護師は男女共に平均給料にあまり差はありません。経験や肩書きが給料に反映されていますが、性別は関係ありません。
学校を卒業したばかりの新人でも初任給で平均して25万円前後の給与をもらえます。初任給としてはよい待遇の職業だといえるでしょう。
当然ですが、勤務先で給料は変わってきます。交代勤務がある病院に勤めれば多くの収入が見込めますが、クリニックなど残業がないところであれば給料は高くなりません。
師長や部長などに昇進すれば手当がつきます。また、専門看護師や認定看護師といった資格取得によって、その分給料もアップします。努力すれば昇給を見込めるということなのです。
しかしながら、仕事量と給料が見あわないと不満を持つ看護師も多いです。夜勤などがあるために仕事は思った以上にきつく、サービス残業もあります。有給が取れないなど待遇に問題がある勤務先もあります。
平均給料はあくまでも平均です。実際に働き始めた時に思っていた給料と違うこともあるでしょう。給料や待遇は働く前によく調べて、すぐに転職することのないように気をつけてください。
以下のサイトも参考になります。
看護師の給料・年収：469万円-年収ラボ
５年目看護師さんの場合平均年収は４５０万円前後の数字となりました。この数字は全国の全看護師さんの平均年収にほぼ等しい数字です。併せて看護師さんの平均勤続年数も７年という数字が出ています。但しこの７年という数字は看護師として転職、再就職をする方も一旦退職として算出しています。
４５０万円の内訳は月額給与と賞与からなり内、賞与額は１００万円前後と考えてください。自ずと月額給与が求められます。
あくまでも平均ですので、職場によって個々に異なる事は理解してください。また大切な要素としてこの年収を稼ぎだす為の総労働時間があります。こちらは月平均１７０時間前後の数字になりました。
職場により個々に違うと書きましたが、職場の待遇の善し悪しは単に給与だけで決まるものではありません。出産、育児といったときに安心して休暇がとれますか、あるいは永く働くことできちんと昇給していきますか？
安定して働ける職場というのは通常時の給与は目立って良いとは限りません。上のように安心して休暇が取れる、確実な昇給がある、退職金制度があるといった安心感から、結果永く働けることにより生涯収入で帳尻が合う場合もあるのです。
５年目の看護師として他の職場の年収相場が気になる時期かもしれません。情報化社会となった現在、色々な数字を目にすることも多いでしょうし、またその気になれば調べることも容易にできます。但し、数字には表れてこない大切な事柄が数多く存在することも理解しておく必要があります。数字を判断するときは総合的な視野をもつことが大切です。
看護師といえば、一般的な職業よりも給料が高い印象があります。
実際、そんな待遇の良さに魅かれて転職される方も多いそうです。
さらに近年は看護師不足ということもあり、比較的就職が簡単で、社会的信頼も寄せられる好印象で魅力的な職業です。
ぜひ、志の高いたくさんの人たちに目指してほしい職業の一つであることに間違いないでしょう。
さて、そんな看護師の初任給は一体どのくらいなのか？と思ったことはありませんか？
高校看護科卒、専門学校卒、看護大卒、病院の規模や形態、地域差などがありますが、新卒の平均はおよそ25万円程度と言われています。
一般企業に勤めた女性の場合の初任給を約17万円としても、かなり高い給与です。
また、細かく見てみると、目安は下記のようになります。
高校の看護科を卒業、看護師資格取得後、就職した場合、18万円程度
看護学校や短大卒業後、就職した場合、19万円程度
看護大学卒業後、就職した場合、20万円程度
公立の比較的規模が大きい病院の場合、27万円程度
地域差もあり、関東地方は東京をトップに断然初任給が高いようです。
高収入やキャリアを見込んで看護師になりたいのなら、看護大学や大学の看護学部に進み、国家試験をパスし、なるべく規模の大きい病院に就職されることをおすすめします。
スキルを磨けばキャリアアップとともに待遇も良くなるので、向上心のある方に向いている職業と言えるかもしれません。
また、目指すことに遅すぎるということがないのも看護師の魅力。
決まった年齢制限も特になく、卒業後に奨学金を返還しながら勤務することもできる病院も存在するので、経済的負担も自分次第であり、とても転職しやすい職業であると言えるでしょう。
しかし、看護師という仕事は、お金欲しさだけではやっていけない
厳しい職業であることを忘れないでいただきたいものです。
人の命を預かり、責任を持ってケアし、
日常生活のミスとは全く違う意識を持って、医療ミスをしないように気を遣います。
だからこそたくさんの信頼を寄せられるのです。
そんな責任感や正義感のいるお仕事。
給与も魅力的ですが、目指す価値も充分にありそうですね。
男性看護師と比較すると、女性の場合は病院の規模が大きいほど、給料も多く貰っているというデータがあります。
女性看護師の給料の統計によると、総合病院や大学病院など大規模病院と病床数20以下のクリニック等では、平均年収に70万円程度の差があります。
これは主に残業代や深夜手当の差です。大規模病院では24時間体制で患者さんのケアに当たるので、仕事も24時間体制です。2交代や3交代勤務ですので、夜勤手当が加算されていくのです。
大学病院はスキルの高い看護師を採用するので、賞与の面で給料の差が生じます。
また、大学病院では新人看護師でも賞与4カ月分から6カ月分貰える場合もあります。
そのため、高収入なのはやはり大規模病院に勤める人に多くなります。
クリニックなどですと月の残業もそれほどありませんし、週2日間の午後は休診で、日曜祝日は休診のスケジュールのところもあります。休みがちゃんと取れる分、給料は少ないのです。
男性看護師でも女性と給料にあまり差が生じていないのが看護師という職の現状です。あくまでも平等で、男女という性別差ではなく、スキルやキャリアの差で給料や待遇に開きが生じます。
例えば看護師師長と一般の看護師では役職のあるなしで給料差が発生します。これは他の看護師を管理する役として手当がつくためです。
男性でも女性でも同じ経験年数であればあまり給料に差はないのですが、若干ではありますが女性の方が男性よりも多く貰っているというデータがあります。これは看護師師長や看護部長などの管理職的な役職に女性が就いていることが多いためだと思われます。
一般の職種では、男性と女性で給料に差が出る職も多くあるなか、看護師の世界ではまだ女性の方が多く活躍しているので、給料差はほとんどないのです。
女性看護師ではなく男性看護師の方が良いという要望を出す患者さんもいらっしゃいます。そのようなことに積極的に対応していけば、男性のほうが数が少ない分活躍の場が確保しやすいかもしれません。
職場によっては女性よりも男性を優先的に採用しています。介護施設などは看護師と言えども体力仕事であることが多く、男性スタッフの方が歓迎されている傾向があります。
男性、女性という性別の枠を取り払い、一看護師としてどう患者さんに貢献するかを意識しつつ働くことで成果が出ると思うのでそれが給料や待遇のアップに直結するでしょう。
看護師には2つの種類があります。看護師と准看護師です。詳しくはリンク先のページをご確認ください。
仕事内容に大きな差はありませんが、待遇面では看護師と准看護師で大きな差があります。
その１つに給料の差があります。時給換算すると200円から300円の差となることが多いです。月給に換算すれば2万円から3万円の差が毎月生じます。
もちろん看護師の方が多く給料を貰えることになり、それは資格手当として反映されているようです。准看護師資格よりも看護師の方が手当も多く貰えるので、准看護師として一定期間働いた後に看護師の資格取得を目指す方いらっしゃいます。
さらに、賞与の面でも大きく差が開いています。例えば正看護師が賞与3カ月分であれば准看護師は2カ月分しか貰えません。似たような仕事をしていても待遇に違いが生じてしまうのです。
更に役職や昇進も看護師のほうが有利です。看護師であれば看護師師長や看護部長などの管理を担当する役職に就けますが、准看護師はこれらの職に就くことは出来ません。つまりキャリアアップできないのです。いくら努力をしてもキャリアアップが出来ないので当然給料にも差の差も開く一方です。
そのため、最近では看護師としての資格を取得してから職に就くというキャリア志向の方が増えてきているようです。
看護師の給料は、夜勤手当があるために高額になります。一般的に人が眠る時間に仕事をしているため、当然過酷な環境に見合っている、もしくはもっともらってもいいのではないかと感じている看護師さんもいらっしゃいます。
夜勤の勤務形態は、準夜勤、深夜勤といったものがあります。
病院によって２交替制、３交替制をとっており、
２交替制の場合、日勤、深夜勤の２回交替
３交替制の場合、日勤、準夜勤、深夜勤
という内容になっています。日勤は朝から日中、準夜勤は夕方から深夜までですが、夜勤は深夜から翌朝までということがほとんどで、まさに昼夜逆転で働かなくてはなりません。そのため、看護師は健康管理や時間のやりくりの工夫が重要になってきます。日勤の後、その日の夜勤に参加、といった休日というよりは長い休憩のような空き時間で次の勤務に入らなければならないこともあります。睡眠不足になりがちですので、自分でしっかりと体調管理を行って、次の勤務に備えることが重要です。
気になる手当の金額ですが、正看護師の準夜勤が約4000円、夜勤が約6000円ほどです。
これは勤務する医療施設や地域などによって大きな差がありますので、この数字は参考程度に考えて下さい。
なかには一度に30000円も出る病院もありますが、それは稀なケースだといえるでしょう。シフトの形態によっては12時間以上勤務が続くこともありますし、更に次の交替のための「申し送り」をまとめているうちに残業が重なることもあります。看護師は大切な人材ではありますが、常に不足しているため、猫の手も借りたいほど忙しい病院はやむを得ず長時間の勤務を強いてしまうこともあるのです。
そういった面から見ても、夜勤手当の増額を望む看護師さんが多いことが頷けます。
ただし、夜勤は３交替で８回、２交替で４回という制限があることがせめてもの救いとなっています。今後、追加でさまざまな労働環境改善のための制度がつくられていくことで、もしかしたらよりよい職場環境が築けるかもしれませんが、今のところは辛抱が必要です。
せっかく看護師になったのなら、辛くても次の転職先を考えることはなるべく避けたいですよね。
その為にも、順応する工夫をして仕事にメリハリを付けることが大切のようです。
